2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
○齋藤（健）委員 待ちに待った発言の機会をありがとうございます。自由民主党の齋藤健です。 今までの御意見の中にも多々ありましたが、我々の任期は、十月二十一日で参ります。そして、そのときに、変異株のことを考えますと、全国津々浦々で選挙をやれるような状況になっていないという可能性は誰も否定できないと思うんですね。 その場合、衆議院の任期は憲法では四年。以上、終わりというふうにしかなっていないわけですね
○齋藤（健）委員 待ちに待った発言の機会をありがとうございます。自由民主党の齋藤健です。 今までの御意見の中にも多々ありましたが、我々の任期は、十月二十一日で参ります。そして、そのときに、変異株のことを考えますと、全国津々浦々で選挙をやれるような状況になっていないという可能性は誰も否定できないと思うんですね。 その場合、衆議院の任期は憲法では四年。以上、終わりというふうにしかなっていないわけですね
○齋藤（健）委員 第六分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、米の輸出拡大戦略、鳥獣被害対策、脱炭素社会の実現に向けた取組、自家消費型の再生可能エネルギー設備導入支援策、琵琶湖の水質保全対策、動物愛護管理政策等であります。 以上、御報告申し上げます。
○齋藤主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。 令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 この際、分科員各位に申し上げます。 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。 また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
○齋藤主査 この際、お諮りいたします。 ただいま小泉環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齋藤主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。 本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。 令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします
○齋藤（健）委員 私が想像していた答弁よりも踏み込んでいただきまして、ありがとうございます。 私は、今、日本は、優れた技術も優れた人材も持っていると思います。世界に冠たるものがあると確信をしています。ですが、企業の中で部長に昇進する年齢を見ても、明らかに中国や海外に比べて高い。せっかく優秀な人材をうまく活用できていないというところ、優秀な技術を持っていてもうまく活用し切れていない。 いろいろ制度改正
○齋藤（健）委員 難しいことは重々承知をしておりますが、日本らしく、より一層の努力をしていただけたらと思います。 お忙しいところ、外務大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。 話はがらっと変わるんですけれども、実は私は、今、コロナの危機、これは大変な状況になっているわけでありますけれども、このコロナの危機が去った後に、日本は本当の危機に直面するのではないか、試練が待ち受けているのではないかという
○齋藤（健）委員 自由民主党の齋藤健です。 質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。理事、そして御関係の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 私、前回、十一月にも質問させていただきましたけれども、その節にも申し上げましたけれども、私は予算委員会の在り方について私なりの考えがありまして、本日も私流に質問させていただきたいと思っています。具体的には、各政策において大臣が責任を持って取
○衆議院議員（齋藤健君） 一般論で申し上げれば、ＳＮＳの普及によりまして選手が批判にさらされる、そういった機会が増加しているというのは事実だと思います。 今回の単一試合投票は、特定の購入者に多額の利益が生じにくい商品であり、また射幸心を過剰にあおらない商品設計を行うこととされておりますが、単一試合投票の導入が選手に新たな緊張を生むものとなってはならないと、これは委員御指摘のとおりだと思っています。
○衆議院議員（齋藤健君） 今、上限を設定することは想定をしておりませんけれども、射幸心をあおらないように制度設計は細心の注意を払っていきたいと思っています。
○衆議院議員（齋藤健君） 今回のスポーツ振興投票の改正ですけれども、当せん金の払戻しの割合というものが実は売上金額の二分の一というふうに低く定められているのと、それから、残りの収益についてはそのスポーツの振興等のために充てられるという寄附的な性格がまず強いものになっているということで、その単一試合投票の導入自体がその性格に影響が出るものとは考えておりません。 そして、今回導入する単一試合投票につきましては
○齋藤（健）委員 技能オリンピックが直ちに現場力を反映しているというわけではないとは思いますけれども、日本の一番重要な部分でありますので、経済産業省におかれましても、これからそこのところをよく注目をしていただいて、問題がないかどうか常に意識を持っていただきたいなと思います。 次に、地球温暖化について御質問します。 菅総理が二〇五〇年カーボンフリーを表明されたこと、私、これは高く評価したいと思っています
○齋藤（健）委員 ぜひ危機感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、私は、これはトップが決断をすればできることも多いと思いますので、ぜひこの危機感を日本の多くの企業のトップの方に共感して持っていただけたらと切に念じます。 次に、今経営の話をしましたけれども、現場の話に移りたいと思っています。 実は、技能オリンピックというのがございます。これは、二年に一回、通常のオリンピックのように現場の技術力
○齋藤（健）委員 自由民主党の齋藤健です。 まず初めに、この質問の機会をお与えくださいました理事始め御関係の皆さんに心から感謝を申し上げます。 本日の私の質疑でありますが、私、常々この予算委員会の進め方について思うところがありますので、その思いに従った形で進めさせていただきたいと思っています。具体的には、それぞれの課題について責任ある大臣がいらっしゃるわけでありますので、私の質問は基本的に担当大臣
○齋藤（健）委員 お答えいたします。 まず、このスポーツ振興投票は、当せん金の払戻しの割合が売上金額の二分の一以下と低く定められているということ、それから、残りの収益についてはスポーツの振興等のために充てられるなど、寄附的な性格が強いものであるということであります。 そういった意味では、次から次へと金銭をつぎ込んで、生業をなげうってまでのめり込んでしまうようなギャンブルではありません。夢や楽しみを
○齋藤（健）委員 佐藤会長、ありがとうございます。 海外調査を踏まえての自由討議ということでありますので、私からは、教育に関して行われましたドイツにおける直近の基本法改正につきまして、感じることを申し上げたいと思っています。 先日の御報告や御発言の中で、ドイツでは六十三回もの基本法改正が行われていること、そして、それだけ多くの改正が行われた背景というものには、まず第一に、与野党間の妥協に代表される
○齋藤国務大臣 都市農業の振興につきましては、平成二十七年四月に議員立法で都市農業振興基本法が制定をされ、政府といたしましては、平成二十八年五月に都市農業振興基本計画を閣議決定したところであります。 これによりまして、従来、宅地化すべきものとされていた都市農地を、都市にあるべきものへとその位置づけを大きく転換したところであります。 一方、都市農地は、都市において貴重な資源ではありますけれども、農業従事者
○齋藤国務大臣 まず、我が国農業の現状は、人口が減少しますのでマーケットの縮小が見込まれますし、農業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など、大きな曲がり角に立っているのは現実だろうと思います。 しかし、一方で、私は、日本の農業は大きな潜在力を秘めた産業であると確信をしています。お米ですとか果物ですとか畜産物、どれをとっても高い品質を誇っておりますし、日本国内はもとより、世界じゅうの舌の肥えた
○齋藤国務大臣 まず、石原委員がこれまで本当に長い間都市農業の振興に御尽力されてこられましたことについて、心から敬意を表したいと思います。 都市農地は宅地化すべきものということから振興すべきものという発想の大転換の契機となりました都市農業振興基本法、これは議員立法だったわけでありますが、石原委員の御指導をいただきながら、それから山田参議院議員の御指導をいただきながら、私が農林部会長のときに議員立法
○国務大臣（齋藤健君） 当然、日・ＥＵのＥＰＡ交渉、結果出たわけでありますので、それも踏まえての対策ということに当然なってくるわけであります。 国内対策につきましては、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意によりまして我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったという認識の下で、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づいてこうした国際環境に対処できるように、平成二十七年度及び二十八年度の補正予算において、国際競争力
○国務大臣（齋藤健君） 平成六年に決定したあのガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、平成十二年までの六年間で総事業費六兆百億円という規模で実施をされました。ただ、この対策では、担い手の規模拡大やコスト削減など農業の体質強化に一定の成果を上げたものの、率直に申し上げまして、事業規模の積み上げが先行したという面も否定できないところがありますし、また、御指摘の温泉施設の整備など、農業の生産性向上
○国務大臣（齋藤健君） このＴＰＰの交渉が行われているときは、私も自民党の農林部会長で、党の皆さんと大いに議論をしてまいりましたので、今藤木委員がるるお話しされた思いというものは私も共有できる部分が多々あると思っております。 今の御指摘ですけれども、安倍内閣では、農業を成長産業化を進めていくために農政改革を進めているわけでありますけれども、その際は、地域の農業をしっかり守っていただける農業者であるならば
○国務大臣（齋藤健君） ただいまの鳥獣被害防止総合対策交付金事業に係る侵入防止柵の不適切な設置及び維持管理についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○国務大臣（齋藤健君） 農林水産省は、御案内のように獣医師法と獣医療法を所管しているわけでありますが、獣医師法では、国家試験で飼育動物の診療に必要な獣医学や公衆衛生上の一定の水準の知識、技能を有している者に免許を付与すると、そういう法律になっております。そして、もう一つの獣医療法につきましては、産業動物獣医師及び小動物診療獣医師、先生のパネルではペット獣医師と書いてありますけれども、それらが行う獣医療
○国務大臣（齋藤健君） 今、牛乳パックを輸送する際のケースについて、これは乳業メーカー各社ごとに作製して、その形状については必ずしも業界で統一された規格が制定されているわけではないと承知しているんですけれども、議員御指摘のとおり、物流の効率化の観点からこのケースやパレット等の規格を標準化をしていくということは非常に有効なんだろうと思います。 今回の食品流通構造改善促進法の改正案の中でも、こういった
○国務大臣（齋藤健君） まず、これから想定されることは、ＩＴ化は相当進んでいくだろうと。それから、ビッグデータを活用した取引、例えば誰々さんはどういう年齢でどういうものが欲しいだろうということが事前に分かってアプローチがあると。この流れというのは私は避けて通れない流れであろうかと思います。 つまり、消費者のニーズをより的確に把握して、そしてそれを生産までつなげていくという、そういう動きというものが
○国務大臣（齋藤健君） 今の平野委員の御指摘は重要な御指摘だと思っておりまして、本法案でもその点に意を用いて重層的に様々な措置を講じることとしているわけであります。 まず、この法案では、卸売市場の認定に当たりまして、公正な取引の場として健全な運営が確保されるかという観点から審査をすることといたしておりまして、その中で、出荷者、仲卸業者等取引参加者に対する差別的取扱いの禁止ですとか、売買取引条件を公表
○国務大臣（齋藤健君） 規制改革会議につきましては、私いつも申し上げているように、私自身も思うところがたくさんありまして、大臣になる前、二年間副大臣、その前二年間農林、自民党の部会長ということで、まさに一番もまれる局面にあったものでありますから、いろいろ思いありますけれども、ただ、そういう意見を封じることはできないわけでありますが、我々としては、いいところは取り入れるし、聞き流すところは聞き流すということで
○国務大臣（齋藤健君） 基本的には、今、田名部委員がおっしゃったことはよく私も同感のところが多いわけでありますが、一つ、今どんどん流通が強くなっている傾向にありますので、放っておけばこれからますます流通の多様化というのは進んでいくであろうと。そういう中で、卸売市場を活性化をさせて、それに対して魅力をより高めていくということも一方で必要になってくるだろうと。 そういう意味では、規制緩和をしながら、しかし
○国務大臣（齋藤健君） 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 食品流通におきましては、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、通信販売、産地直売等の流通の多様化が進んでおります。 こうした状況の変化に対応して、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るためには、卸売市場につきまして、その実態に応じて創意工夫
○国務大臣（齋藤健君） 国家にとりまして、国民に食料を安定的に供給するということは最も重要な責務の一つだと言っても過言ではないと思いますが、我が国の農業は、今、人口減少に伴いまして、マーケットの縮小ですとか、農業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など、本当に大きな曲がり角に立っておりまして、その活性化を図っていかなければ自給率にもつながってこないということであります。 このため、安倍内閣におきましては
○国務大臣（齋藤健君） 田名部議員の御質問にお答えいたします。 卸売市場に対する認識についてのお尋ねがございました。 卸売市場につきましては、集荷、分荷、価格形成、代金決済等の重要な調整機能を果たしてきたものと認識をしております。 このため、今後も卸売市場を食品流通の核として堅持した上で、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定するとともに、このような高い公共性を有
○国務大臣（齋藤健君） 舞立議員の御質問にお答えをいたします。 卸売市場に対する認識と食品流通構造改革の基本的な考え方についてのお尋ねがありました。 卸売市場については、生産者から農水産物を集めて小売店等に小分けして供給し、代金を早期に決済するなどの機能を果たしており、今後も食品流通の核として堅持すべきと考えております。 食品流通につきましては、近年、生鮮品の需要が減少をし、加工食品や外食の需要
○国務大臣（齋藤健君） 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 食品流通におきましては、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、通信販売、産地直売等の流通の多様化が進んでおります。 こうした状況の変化に対応して、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るためには、卸売市場につきまして、その実態に応じて創意工夫
○国務大臣（齋藤健君） この再評価に当たりましては、科学の発展に対応するために、過去に登録された農薬についても最新の科学に照らして継続的に安全性を向上させていくと、このために行いたいと思っています。この再評価では、国民の健康や環境に対する影響の大きさを考慮して、二〇二一年度以降、国内での使用量が多い農薬から優先的に進めていくという、そういう段取りにしたいと思っています。 欧州で使用規制の対象となっている
○国務大臣（齋藤健君） まず現状は、カメムシ等による着色粒については、その混入が消費者からのクレームの要因になるということでありますので、生産者、流通業者、消費者等、関係者の意見を聞いた上で、米の農産物規格に着色粒の最高限度というのを設けているところであります。これは現状です。 この着色粒の農産物規格につきましてはいろんな意見がありまして、一つは、カメムシ等が大量に発生し着色粒の混入割合が多くなれば
○国務大臣（齋藤健君） その国会で委員会を立ち上げるべきかどうかという件について私が発言をするのは適切じゃないと思いますけれども、一連の問題において多くの国民の皆さんが依然としてもやもや感を持っているというのは、私も地元に帰ればそれを痛感しているところであります。 それぞれの役所がそれぞれきちっと対応するということが大事だと思っていますので、私は、少なくとも農林水産省においては、一つ一つ御指摘があるごとに
○齋藤国務大臣 今、佐々木委員から、輸入しているのに輸出をというお話がありまして、だから、何のために輸出が必要かということをやはりしっかり認識していく必要があるんだろうと思うんですね。 私どもとしては、これから人口はどんどん減っていくわけで、国内のマーケットは縮小をしていきますので、どんどん今の生産が減っていかざるを得ない状況に追い込まれていく可能性がある。人口減少はこれから加速していきますので、
○齋藤国務大臣 大変重要な御指摘だと思っております。 今、佐々木委員御指摘のように、食料自給率目標につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、平成三十七年度に食料自給率をカロリーベースで四五％、生産額ベースで七三％に引き上げる目標を設定しておるわけでありますけれども、平成二十五年度にはカロリーベースで三九％、平成二十八年度には三八％ということでありますので、三十七年度四五％目標に向けてはまだまだ
○齋藤国務大臣 食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つであると考えております。世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有している中で、食料の安定供給を図るためには、食料自給率目標を掲げ、国内生産の増大を図る、こういったことが重要であると認識をしています。 一方で、我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少、高齢化の進行
○齋藤国務大臣 まず、私、大臣を拝命する前、二年間副大臣をやっておりまして、その前は自民党の農林部会長を二年間やっておりまして、もう五年目になっているわけでありますけれども、この間、アメリカないし米国の業界の方から種子法の廃止について要請があったということは、少なくとも私に関する限り一切ありませんでした。 それから、この障壁リストには、多くのアメリカの業界団体が何とかしてほしいというものが、ほとんど
○齋藤国務大臣 繰り返しますけれども、種子は重要な戦略物資でありまして、将来にわたって食料の安定供給を図る上でも、種子を安定的に確保、供給していくことが大変重要と認識しています。 そのためには、官民の総力を挙げた種子の開発、供給体制を構築することが重要でありまして、農業競争力強化支援法第八条第四号に基づきまして、適切に知見の提供を行うことにより、我が国農業の国際競争力を強化し、農業の成長産業化を図
○齋藤国務大臣 種子法の対象であります稲、麦類及び大豆は、我が国の土地利用型農業における重要な作物でありまして、その基本的資材である種子は重要な戦略物資であると考えています。 平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきましても、「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。」そのようにされているところであります
○国務大臣（齋藤健君） 農薬取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農薬取締法は、農業生産の安定を図り、国民の健康を保護すること等を目的として、農薬について登録の制度等を設けているところであります。 農薬の安全性を一層向上していくためには、最新の科学的知見を的確に反映させられるようにすることが極めて重要であります。また、良質かつ低廉な農薬を供給